ごあいさつ
この度、一般社団法人災害支援機構が設立されました。東日本大震災の際、民間ヘリコプターを使って被災地を支援し続けたメンバーが中心となり、その活動から得た多くのノウハウを活かし、課題を克服して、これからの「もしも」に備える為の組織です。
阪神・淡路大震災の際には日本中から多くの民間ヘリが支援の為に関西に向かったのですが、被災地での着陸許可は下りずに八尾空港までしかいけない機体が多数でした。
東日本大震災では、当機構の西守騎世将代表理事が国土交通省で粘り強く交渉を続け、民間機による大災害支援のさきがけとなったのです。
しかし、もしこの着陸許可がもっと早く下りていたら、彼らの支援物資により暖をとり、空腹を満たす事のできた被災者がいたはずです。また「どこで誰が何を欲しがっているのか」の情報が具体的にわかれば、より必要とされる支援をできたはずです。
そして今後それらを可能にするのは、情報を一元化し、必要な時に官庁との連携がスムーズにとれる体制づくりにほかなりません。
東日本大震災では西守代表理事の熱意が国交省における官僚主義の壁をひとつ破りましたが、これをきっかけとして、今後同様の事態が起きたときにより早く許可が下りる仕組みが恒常化されなくてはなりません。
一方、国もこのような機動力を持った組織を積極的に活用する事で、効果的な災害支援の体制を作っていかなくてはなりません。日本には現在、自家用を含む民間のヘリが５６６機登録されています。（鳳文書林出版『日本航空機全集2012年度版』による。）東日本大震災でも大活躍をした自衛隊、消防、警察、海上保安庁に加え、これらの民間ヘリを一元的に活用していく為に、私は自分の経験から得た危機管理のノウハウを惜しみなく与えて行きたいと思います。
そしてこの災害支援機構が、上記のような官と民のパイプを次々につないでいく組織になる事を期待しています。すでに東日本大震災での実績が認められ、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）との間で大災害時における衛星通信機材運搬の要請も請けております。単なるNPOとしての草の根支援にとどまらず、国の災害時になくてはならない団体として発展していく事を目指したいと思います。
皆様からのご支援、ご協力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
名誉総裁 佐々淳行 略歴
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略歴 初代内閣安全保障室長
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