この国は太平洋戦争から復興し、高度経済成長にて世界に誇る先進国となりました。しかし、戦争は1945年（昭和20年）に終結しましたが、自然災害という人の力では到底太刀打ちできない脅威を常に抱えたままであり、その脅威は程度によっては戦争以上の被害をもたらすものです。
自然災害は人の力では決して止められません。しかし、万が一発生してもその人的被害を最小限にとどめ、被災地の復興をいかに短期間で実施し、元に戻し、あるいは新たに興し、発展させていくか、という備えと考えを持ち、そのために必要な行動を起こすことは、私達人間が出来ることです。
この国は司法・行政・立法という制度が核となって成り立っています。そして治安・外交・防衛によって国民は安心して経済活動、生産活動を行い、それぞれが暮らしています。しかし甚大且つ広域な災害に見舞われると、政府は混乱し、行政機能はストップし、その混乱のさなかにおける治安の維持も極めて困難となります。先の東日本大震災がまさにそれを物語っています。
その東日本大震災後、各行政は災害防止協定を作成し締結しています。しかしその内容はともかく、この国は同じような大規模災害に見舞われても「国が何とかしてくれる」「誰かがやってくれる」という空気がある事も否めません。
災害発生時には自衛隊が災害派遣で来てくれますが、自衛隊本来の任務は国防です。また、大規模災害発生時にもし近隣国に不穏な動きがある場合、自衛隊は災害派遣どころではなくなってきます。
そんな時国民が「国がなんとかしてくれる…」「行政がどうにかしてくれる…」とアテにし、また「国のせいで…」「行政は何もしない…」と公のせいにしていても、人の命は助かりませんし、被災地も元には戻りません。大切なことは、私達国民一人ひとりが力を合わせ、自らが行動を起こし、同じ日本人として助け合う事です。これこそが自助、互助、共助なのです。
そのために、この国は「誰かが」ではなく「自分達で守る」という強い意思と、「これでもか」という位の確実な備えと体制作り、そしてその強い意思に基づいた実際の行動が必要なのです。これが真の危機管理であり、それが無ければ先の東日本大震災の教訓は何も生かされません。
また、人間関係が希薄となり、他を想いやり、譲り合う、と言った意識が少なくなってきている昨今、有事の際に日本人が力を合わせられるわけがありません。これこそが最も恐れるべき「人災」なのです。
この人災は、何も大災害の時だけでなく、普段の生活でも常に発生しています。
自然災害は人間の手では防げません。しかし、一人ひとりの持つ意思とチカラは、人災を防災・減災することができるのです。普段から心を合わせていなければ、有事の際に力を合わせられることは無いのです。つまり、「天災」はきっかけであり、「人災」が被害をを広げるのです。
私達はこれ以上、災害による被害者を出してはならないのです。そしてこれこそが、自分達が真に安心して暮らせる国・日本なのです。
その実現のために私たちは東日本大震災の災害支援活動を行った経験から「災害支援機構」というプラットフォームをここに作りました。これに乗るのは「日本国民全員」つまり「真に安心して暮らせる国・日本」とは、私たち日本人一人ひとりの意思とチカラで創りあげるものなのです。
自然災害、特に懸念される”南海トラフ地震”は今日起こっても不思議ではないのです。もはや私達にはのんびり構えている猶予はありません。早急に全国民の意思、備え、行動が結ばれるシステム
Japan Alliance（ジャパンアライアンス）を構築しなければならないのです。
代表理事 西守 騎世将 プロフィール
・ハートランドインフォメーション株式会社 代表取締役
・Heartland Air Flight Center. 主任飛行教官
・一般社団法人 災害支援機構 代表理事
・株式会社 セコ・インターナショナル 安全対策室 室長/主任飛行教官
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経歴 1964年（昭和39年）愛知県生まれ |
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西守 騎世将の考えがわかるブログ |
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日刊スゴイ人に掲載されました。 |
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